地方自治とは、都道府県・市町村単位で行う地方政治のことです。
日本の近代的地方自治制度は、明治憲法制定にさきだって1888年(明治21)に市制・町村制が、ついで90年(明治23)に府県制・郡制が定められたのを始点とする。
プロイセンの制度に範をとり、自治体の形態はとっていたが、住民自治の要素は希薄であり、官治的性格が濃厚でした。
このように我が国では第二次世界大戦直後までは中央政府から種々の監督を受け、自治体の自主・自律制が制約されていました。
特に戦前は地方自治体は内務省の管轄で、思想統制、治安維持、選挙干渉など内務行政に絶大な権力をふるった。